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共有名義の不動産について相談したい方へ

「実家を兄弟で相続したが、話がまとまらない」「親族と共有になっている土地があるが、誰が何を決められるのか分からない」——不動産が複数人の名義になっていると、次に何をすればよいのかが見えにくくなります。

共有名義の不動産は、売る・残す・貸すといった判断の前に、今どういう状態になっているのかを共有者の間で確認するところから始まります。それができていないうちは、話し合っても結論が出にくくなります。

このページでは、共有名義の不動産について、何をどの順で確認していけばよいかをご案内します。なお、権利関係や手続きの法律上の判断は、司法書士・弁護士などの専門家が扱う領域です。当社が法律上の判断を行うことはありません。

共有名義の不動産について、こんなお悩みはありませんか?

  • 兄弟姉妹で相続した実家が、共有名義のままになっている
  • 親族と共有になっている土地がある
  • 夫婦や家族の共有名義になっている
  • 売りたい人と、残したい人がいる
  • 誰が何を決められるのか分からない
  • 共有者の一人と連絡が取れない
  • 自分の持分だけを売ることができるのか気になる
  • 固定資産税や管理の費用を誰が負担するかで行き違いが出ている
  • 問題になる前に、今のうちに整理しておきたい

どれか一つでも当てはまるようでしたら、その状態のままご相談いただけます。共有者の方全員がそろっている必要もありません。

まず確認したいのは「誰と、どういう割合で共有しているか」です

共有の話は、名義の現状がはっきりしないまま進めると行き違いが起きます。最初に確認しておきたいのは次の点です。

  • 登記上の所有者が誰になっているか
  • 共有者が何人いて、それぞれの持分がどうなっているか
  • 亡くなった方の名義のままになっていないか
  • その後さらに相続が起きて、共有者が増えていないか
  • 共有者それぞれと、今も連絡が取れる状態か

登記の内容は、固定資産税の納税通知書や権利証(登記識別情報通知)で分かります。手元に書類がない場合は、法務局で登記事項証明書を取得して調べる方法もあります。調べ方は家を売る前に、手元で確認できる3つのことでご説明しています。

「思っていた人数と違った」「知らない名義が残っていた」ということは珍しくありません。ご記憶で進めるより、一度登記の内容を確認しておくほうが確実です。なお、名義の変更や相続登記そのものは司法書士などの専門家が行う手続きですので、必要に応じてご紹介します。

考えが違っていても、決めることを分ければ整理は進みます

共有の話が止まりやすいのは、決めることをまとめて一度に扱ってしまうためです。「売るか、売らないか」だけを議題にすると、意見が二つに割れたところで先へ進めなくなります。

実際には、決めるべきことはいくつかに分かれています。

  • 今の名義と持分を、共有者の間で共通の認識にすること
  • その不動産が今いくらくらいなのか、目安を知ること
  • 持ち続ける場合に、費用と手間を誰がどう負担するか
  • 誰が窓口になって話を進めるか
  • いつごろまでに結論を出したいか
  • そのうえで、売るのか、残すのか

このうち上のいくつかは、意見が割れていても先に確認できます。意見が違うのは、それぞれが持っている情報が違うためであることも多くあります。建物の状態や価格の目安といった材料がそろうと、話し方が変わってくることがあります。

共有者の間の取り決めを書面にまとめる手続きは、司法書士などの専門家が扱う領域です。当社では、その進み具合に合わせて不動産側の段取りをご案内します。

売却を考える場合に確認しておきたいこと

不動産全体を売る場合は、登記上の所有者である共有者の方々が関わることになります。どなたがどこまで関わる必要があるかは、持分の状況や不動産の内容によって変わります。「過半数の賛成があれば売却できる」「一人の判断で全体を売れる」といった単純な形にはなりません。具体的な権利関係や手続きについては、司法書士・弁護士などの専門家への確認が必要になる場合があります。

そのうえで、売却を検討する段階では次のようなことを整理していきます。

  • 不動産全体としての価格の目安
  • 売却にかかる費用と、手元に残るおおよその金額
  • その金額を共有者の間でどう分けることになるか
  • 引渡しの時期について、共有者それぞれの都合
  • 建物や土地の状態で、先に確認が必要なところ

相続がきっかけで共有になっている場合、売り出す前に確認しておくことは相続した家を売るまでの進め方にまとめています。売ること自体は決まっていて、進め方の違いを知りたい場合は売却か買取か迷っている方へをご覧ください。

自分の持分だけについて考えている場合

「共有者と話がまとまらないので、自分の持分だけをどうにかできないか」というご相談もいただきます。

一般論として、共有持分のみを対象とした取引が検討されることはあります。ただし、不動産全体を売る場合とは事情が変わります。

  • 買い手が限定されやすい
  • 価格の条件が、不動産全体を売る場合より不利になることがある
  • 他の共有者との関係に影響が出ることがある
  • 不動産全体の状態や利用の状況によって、見立てが変わる

そのため「共有持分なら簡単に売れる」と一般論でお答えすることはできません。当社が共有持分の買取を常にお引き受けできるということでもありません。まずは名義と持分、共有者の状況をお聞かせいただいたうえで、どういう見方ができるかをご説明します。持分をどう扱えるかという権利上の判断が必要な場面では、司法書士・弁護士などの専門家への確認が必要になる場合があります。

連絡が取れない共有者がいる場合

共有者の一人と連絡が取れないというご相談もあります。この場合も、先に状況を確認するところからです。

  • 登記上、その方の名義がどうなっているか
  • 共有者が何人で、持分がどう分かれているか
  • 最後に連絡が取れたのはいつごろか
  • その方について相続が発生していないか
  • 手紙や電話など、これまでどこまで連絡を試みたか

ここが分からないままだと、次に何ができるかも見えてきません。連絡が取れない共有者がいる状態で、不動産を簡単に処分できるわけではありません。とりうる方法があるかどうか、あるとしてどういう手順になるかは、司法書士・弁護士などの専門家への確認が必要になる場合があります。当社では、まず不動産としての現状を整理し、必要に応じて専門家をご紹介します。

けやき不動産で一緒に整理できること

けやき不動産は春日井市を中心に、共有名義の不動産についてのご相談もお受けしています。ご相談いただける内容は次のとおりです。

  • 登記の内容から、今の名義と持分の状態を一緒に確認する
  • 建物と土地の状態を確認し、不動産としての現状をご説明する
  • 不動産全体としての価格の目安をお出しする
  • 売却する場合の費用と、手元に残るおおよその金額をご説明する
  • 持ち続ける場合に、費用と手間がどれくらい続くかを整理する
  • 共有者の方々で話し合うときの材料を、そろえてお渡しする

登記や相続、共有者の間の取り決めなど、資格が必要な手続きについては、司法書士・税理士・弁護士などの専門家と連携してご案内します。当社が法律上の判断を行ったり、共有者の方の間に入って話をまとめたりすることはありません。判断の材料をそろえるところが当社の役割です。

実家そのものを今後どうするかから考えたい場合は実家について相談したい方へ、相続した不動産の整理の進め方から考えたい場合は相続した家について相談したい方へもあわせてご覧ください。

ご相談の流れ

  1. お電話またはお問い合わせフォームからご連絡ください
  2. 不動産の場所と、共有について今分かっている範囲をお聞かせください
  3. 登記の内容から、名義と持分の状態を一緒に確認します
  4. 現地で建物と土地の状態を確認します
  5. 価格の目安と、売る場合・持ち続ける場合それぞれの見通しをご説明します
  6. 共有者の方々で話し合っていただく材料としてお渡しします
  7. 専門家の確認が必要な部分は、その時点でご案内します

ご相談と査定は無料です。共有者の方全員でお越しいただく必要はありません。話し合ってみた結果「今回は動かさない」という結論になっても構いません。

よくあるご質問

共有名義の不動産でも相談できますか?

ご相談いただけます。まず登記の内容から、名義と持分がどうなっているかを確認するところから始められます。権利関係の判断が必要な部分については、司法書士・弁護士などの専門家への確認が必要になる場合があります。

共有者全員の意見がまとまっていなくても相談できますか?

まとまっていない段階でご相談いただけます。むしろ、まとまらない理由が「情報が足りないこと」である場合も少なくありません。価格の目安や建物の状態といった材料をそろえてから話し合っていただくほうが、進みやすくなることがあります。

自分の持分だけ売ることはできますか?

一般論として、共有持分のみを対象とした取引が検討されることはあります。ただし買い手が限定されやすく、価格の条件も不動産全体を売る場合とは変わります。共有者との関係や不動産全体の状況によっても見立てが変わりますので、できる・できないを一律にお答えすることはできません。状況をうかがったうえでご説明し、権利上の判断が必要な場面では専門家への確認をご案内します。

共有者の一人と連絡が取れない場合はどうすればよいですか?

まず、登記上の名義、共有者と持分、最後に連絡が取れた時期、その方について相続が発生していないかを確認します。そのうえでどういう方法がとりうるかは、司法書士・弁護士などの専門家への確認が必要になる場合があります。連絡が取れないまま簡単に手続きが進むわけではありませんので、現状の確認から始めていただくのが確実です。

相続した実家を兄弟で共有していますが、相談できますか?

ご相談いただけます。ご兄弟のどなたかお一人からのご相談で構いません。名義と持分の確認、建物の状態、価格の目安まではその段階でお出しできます。実際に売却などへ進む場合には、共有者の方々の関与が必要になりますので、その時点で必要なことをご説明します。

春日井市以外にある共有名義の不動産でも相談できますか?

春日井市とその周辺が中心です。場所によっては当社で対応が難しい場合もありますので、その際は正直にお伝えします。まずは不動産のある場所をお聞かせください。

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共有名義のままで悩まず、まずは状況を整理しましょう

共有者の意見がまとまっていなくても構いません。不動産の場所と、今分かっている範囲のことをお聞かせいただければ、名義と持分の確認から、話し合いの材料をそろえるところまで一緒に整理していきます。

お問い合わせはこちら

お電話:0120-194-405(10:00〜21:00)

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