遠方の実家を売るとき、本人が関わる場面と事前準備

実家から離れた場所に住んでいると、「売るとなったら、何度も帰らなければならないのでは」と心配になる方は多いと思います。仕事や家庭の都合で、まとまった休みを取るのが難しい方もいらっしゃいます。

売却の手続きには、所有者ご本人が関わる場面がいくつかあります。ただ、すべての場面で現地へ行かなければならないわけではありません。場面によっては、来社や立会い以外の方法をとれる場合があります。

この記事では、売却の流れの中で本人が関わる場面と、それぞれでとられることのある方法、離れていても進めやすくするための事前準備を順にご説明します。

売却の流れの中で、本人が関わる場面

売却は、おおまかに次の順で進みます。

このうち、所有者ご本人の確認や意思表示が欠かせないのは、媒介契約、売買契約、決済・引渡しの場面です。相談・査定や販売活動の段階は、連絡を取り合いながら進められることが多い部分です。

最初の相談は、電話やお問い合わせフォームから始められます。登記の内容が分かる書類や固定資産税の納税通知書、家の写真など、手元にあるものを送っていただくと、話が具体的になります。

当社では、オンラインでの面談にも対応しています。画面越しに書類を一緒に見ながら、状況を整理することもできます。

査定で建物の状態を確認するときは、現地を見る必要があります。このときにご本人の立会いが必要かどうかは、鍵の扱いや家の中をどこまで確認するかによって変わります。

売ると決めたら、売却を不動産会社に任せる「媒介契約」を結びます。媒介契約は、内容の説明を受け、書面を確認したうえで結ぶ契約です。

遠方にお住まいの場合の手続きや書類のやり取りの進め方は、個別にご相談ください。どの進め方でも、契約の内容は事前にご説明し、分からない点を確認していただいてから進めます。

買主の方が見つかり、条件がまとまったら、売買契約を結びます。売買契約は、売主としての意思を確認する大切な場面です。

ご本人が立ち会えない場合、郵送でのやり取りや、代理人を通じた手続きなど、来社以外の方法がとれる場合があります。どの方法をとれるかは、手続きの内容と、買主の方を含めた状況によって変わります。時期が近づいた段階で、とれる方法をご説明します。

決済・引渡しでは、残代金を受け取り、所有権を買主の方へ移す登記の手続きを行います。登記の手続きは司法書士が行い、その際に、司法書士が売主ご本人の確認と、売る意思があるかの確認を行います。

ご本人が立ち会えない場合にどのような方法で確認するかは、司法書士が判断します。早めに相談しておくと、日程の調整がしやすくなります。

本人が関わる場面を見通したうえで、次のことを早めに準備しておくと、行き来の回数を抑えやすくなります。

名義を確認する……登記上の所有者が誰になっているかを確認します。相続した家で名義が亡くなった方のままの場合は、売却の前に相続登記が必要になります。登記の手続きは司法書士へのご相談になります。
共有者や家族と話しておく……名義が複数人の共有になっている場合は、売る人全員の意思がそろっている必要があります。
手元の書類をまとめる……権利証（登記識別情報）、固定資産税の納税通知書、購入時の契約書や図面など、見つかったものから一か所にまとめておきます。
帰れる時期を伝えておく……帰省の予定など、現地へ行ける時期が分かっていれば、早めに担当者へ伝えておきます。立会いが必要な場面を、その時期に合わせて組みやすくなります。
連絡の方法を決めておく……電話、メール、郵送など、ふだん連絡を受けやすい方法を伝えておきます。

名義・住宅ローンの残高・引き渡したい時期の確認のしかたは、家を売る前に、手元で確認できる3つのことで詳しくご説明しています。